会員利用規約

会員利用規約(正会員・サポーター会員・コンシェルジュ会員)

Racontol会員規約

正会員・賛助会員(サポーター、Support)・仲人会員(コンシェルジュ・Concirge)に適用されます。乙メンバーサイトへの会員登録時に、以下の会員規約を確認同意して頂いた上ご入会下さい。
賛助会員:サポートメンバー(以下「甲」という。)とRacontol(以下「乙」という)とは、乙婚活事業の業務提携契約を以下の通り締結する。
仲人会員:コンシェルジュ会員(以下「丙」という。)
正会員:婚活入会されたお客様(以下「メンバー」という。)
賛助会員・仲人会員・正会員(以下「会員」という。)

第1条(名称及び所在地)

名称、Racontol(以下「乙」といいます)
所在地、愛知県半田市北二ツ坂町1丁目6番地21

第2条(運営)

乙の運営・管理(メンバー資格の得喪変更、会費・諸費用の収受、会員規約の制定・改廃等の決定手続きを含む)は乙が行います。

第3条(目的)

乙は以下の目的のために設立し活動いたします。
(1) 乙は、入会されたメンバーが乙のサービスを利用して、成婚し幸せな結婚生活ができること。
(2) 乙の活動に参加し、支援を頂く甲、丙の経済活動の支援をすること。
(3) 地域社会の少子化対策活動をすること。
(4) 地域社会の離婚率を低減へのサポート活動をすること。

第4条(入会資格)

「メンバー」の入会資格
(1)乙に入会できる方は、乙の趣旨に賛同し本規約を承諾した方とします。(以下「メンバー」といいます)
(2)刺青、タトゥー及びこれに類するものが入っている方、暴力団構成員、メンバーの円滑な婚活ライフに支障を来す可能性がある方、その他乙が不適当と認める方は、入会資格がありません。また、入会後であってもこれらの事象が判明した時点で退会していただきます。

「甲」の入会資格

(1)乙に入会できる方は、乙の趣旨に賛同し本規約を承諾した方とします。(以下「甲」といいます)
(2)暴力団関連組織、会員の円滑な婚活ライフに支障を来す可能性がある企業、その他乙が不適当と認める方は、入会資格がありません。また、入会後であってもこれらの事象が判明した時点で退会していただきます。
要件

1) 婚活支援業務を推進するために必要な施設を保有していること。
2) 婚活支援業務を推進するために必要な商品、サービスを保有していること。
3) 暴力団関連等の関連組織でないこと。

「丙」の入会資格

(1)乙に入会できる方は、乙の趣旨に賛同し本規約を承諾した方とします。(以下「丙」といいます)
(2)刺青、タトゥーが入っている方、暴力団構成員、会員の円滑な婚活ライフに支障を来す可能性がある
方、その他乙が不適当と認める方は、入会資格がありません。また、入会後であってもこれらの事象が判明した時点で退会していただきます。
要件
4) 婚活支援業務を推進するために必要な移動手段を保有していること。
5) 婚活支援業務を推進するために必要な極端な時間的制限がないこと。(週2回以上の活動が可能)
6) 刺青、タトゥー及びこれに類するものを入れていないこと。
7) 暴力団構成員でないこと。

第5条(入会手続)

(1)乙に入会する方は所定の入会手続きを行い、乙の承認を得た上、定める会費・入会諸費用をお支払いいただきます。
(2)入会する本人が未成年者の場合は、本人と保護者の連名で申込み手続きをとらなければなりません。この場合保護者は、自らメンバーになった場合と同様に本規約に基づく責任を本人と連帯して負担し、本規約第20条に定める危険負担と乙の免責につき同意するものとします。

第6条(入会金)

入会金
「メンバー」は、乙の定める入会金を、所定の方法で乙に支払わなければなりません。なお、当該入会金は、入会契約締結及び履行のための必要費用であり、一旦納入した入会金は返還しません。

第7条(年会費の支払い)

「会員」は、乙の定める年会費を所定の方法で支払わなければなりません。会費等の種類、金額、支払期限及び支払方法等は乙が定めるものとします。(月会費は、甲が乙の甲資格を有する限り、現実に乙のサービスを利用しない場合も支払い義務が発生します)
年会費は、入会時に3月31日までの月割計算でお支払いいただきます。
(10月入会の場合、翌年3月までの6ヶ月分となります)
継続会員の場合は3月1日から3月31日までに年会費をお支払が必要です。
なお、当該年会費は、会員管理、経理管理を履行のための必要費用であり、一旦納入した年会費は返還しません。

第8条(メンバーのサービス利用料)

メンバーは、乙のサービスを利用する場合、別途サービス利用料を定めるサービスについては、その定められたサービス利用料を支払わなければなりません。

第9条 甲・乙・丙の業務提携内容

甲と乙は、乙の婚活事業運営、推進に必要な以下の業務に関する業務提携をする。
(1) メンバーへのサポートに必要なコンテンツの提供(講座・商品・会場)
(2) メンバーへのサービスの提供(セミナー・商品・割引・場所)
(3) メンバーへの情報提供(イベント・セミナー)
(4) 丙の企画開催するイベントへの協力

丙と乙は、乙の婚活事業運営、推進に必要な以下の業務に関する業務提携をする。
(5) 甲へのサポートに必要な業務(イベント開催打ち合わせ・日時・内容・費用分配)
(6) フリー会員向けの婚活イベント企画開催業務
(7) 正会員へのサポートに必要な業務(イベント・セミナー・案内・入会・紹介)

丙・乙は婚活業務に関する問題は互いの責任で行うものとし、協議の上で協力し解決する事を確認する。

第9条(契約期間)

毎年年4月1日より、翌年年3月31日までとする。期間満了一ヶ月前までに更新の有無を甲・乙で協議の上確定する。甲・乙の意義がない場合は1年間の自動更新とする。

第10条(業務の対価)

(1)甲・丙の紹介によるメンバー入会の場合はメンバー年会費の30%を乙の定める方法により受け取れます。
※2018年3月1日から2019年4月1日の入会キャンペーン期間は対象外です。

(2)施設利用及びサービス料の利益は100%甲の対価となります。
(3)丙の企画開催イベントの利益は、甲・丙が事前に定めた分配になります。
(4)フリー会員イベントからのメンバー入会者は主催者が紹介者となります。
(5)成婚確定時に紹介者は乙の定める対価を受け取れます。

第10条(対価の支払い条件)

(1)甲の企画開催イベント収益は、即日100%甲の収益となります。
(2)丙の企画開催イベント収益は、甲と丙の企画打ち合わせにて決定し配分する。
(3)年会費対価は毎年3月20日までに甲は乙の積算明細を元に、乙への請求書を発行する。
(4)乙は甲の請求書により4月20日に甲の口座へ振り込み支払いを行う。
(5)振り込み手数料は乙の負担となります。

第11条(対価の支払いの改定)

乙は、本規約に基づいて対価の内容を、社会情勢・経済状況の変動等を参考にして改定することができます。この場合、乙は改定日の1ヶ月以上前までに甲へ告知するものとします。

第12条(実費負担)

(1)活動に必要な変動費(交通費・通信費・光熱費・材料等)は甲の自己負担となります。
(2)その他、業務推進及び運営に必要経費は甲・乙で協議の上決定し双方にて適切な負担をする。

第13条(業務の実施)

甲・乙・丙は、自らの責に帰さない事由又は正当な事由により、本契約上の業務の遂行を合意された期間中に完了できない事が判明して場合、直ちに甲・乙・丙にその事由を付して通知し、甲・乙・丙の協議により確認しなければならない。また、正当な事由なく甲・乙・丙、双方の承認を受けずに本契約上の業務を中止することはできない。

第15条(不可抗力免責)

天災地変等の不可抗力、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他甲・乙・丙の責に帰し得ない事由による業務の全部又は一部の履行延滞又は履行不能ないし不完全履行を生じた場合には、甲・乙・丙はその責に任じない。

第16条(守秘義務)

1.「会員」は、互いに本契約に基づき知り得た相手方が機密と指定する情報(マーケティング方法・契約の仕組み・イベント開催方法・会員情報等)を保持し、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示しまたは漏洩しないものとする。
2. 「会員」が本業務を第三者に委託し実施させる場合には、甲・乙・丙の協議の上、この守秘保持義務をこの第三者にも遵守させるものとする。
3. 「会員」は、相手方から開示された機密情報を本件事業等の目的にのみ使用するものとし、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく他のいかなる目的にも使用しないものとする。
4. 「会員」は、本契約終了後、又は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく相手方の要請により、相手方から提供された機密情報並びに機密情報を記載又は包含した書面、電磁的記録その他の媒体物およびその全ての複製物を返却、または相手方の指示に従い廃棄するものとする。
5. 次の各号の一に該当するものは、守秘保持義務の対象から除外されるものとする。
(1)相手から開示された、又は知り得た時点で既に公知であったもの、又はその後自らの責によらず公知になったもの。
(2)相手の方から開示された、又は知り得た時点で既に自らこれを保有しており、かつ、それを保有して
いたことを立証できるもの。
(3)第三者から秘密保持義務を負うことなく適法且つ正当に入手・取得したもの。
(4)法令の定めに基づき官公庁から開示を強制されたもの。

第17条(知的財産権の帰属)

1.甲・乙・丙は、報告書に係る著作権の帰属に関しては以下の定めによるものとする。
2.本業務で専用に新規に作成された書類の著作権は乙に帰属するものとする。

第18条(契約解除)

甲・乙・丙において下記各号の一つでも該当したときは、相手方は何らの催告なくして直ちに本契約を解除することができる。なお、この解除は損害賠償の請求を妨げない。
(1) 本契約に違反したとき。
(2) 手形、小切手を不渡にする等支払停止の状態に陥ったとき。
(3) 仮差押え、差押え、仮処分、競売等の申立てを受けたとき。
(4) 破産、民事再生、会社更生、特別清算等の手続き申立てを受けたとき、又は自ら申立てをしたとき。
(5) その他各号に類する不信用な事実があるとき。

第19条(資格停止及び除名)

乙は、「会員」が次の各号の一つに該当すると認めた場合は、メンバー資格の一時停止または除名をすることができます。
(1) 乙の定める会費・諸費用につき、3ヶ月以上滞納したとき。
 (除名の場合も除名以前の会費・諸費用は全て納入していただきます。)
(2) 乙のイベント・セミナーを故意妨害したとき。
(3) 本規約、その他乙が定める規則に違反したとき。
(4) 乙の名誉、信用を毀損し、または秩序を乱したとき。
(5) 入会書類に虚偽を記載したことが判明したとき。
(6) 「会員」として品位を損なうと認められる非行があったとき。
(7) 伝染病等他人に伝染・感染するおそれのある疾病に罹患したとき。
(8) 乙の合理的な指示・指導に従わないとき。
(9) その他、乙が社会通念に照らし、会員としてふさわしくないと認めたとき。
(10)他の会員への付きまとい行為、ストーカー行為、個人情報漏洩等の法律に抵触する行為。

第20条(メンバー資格の譲渡禁止)

メンバーは、そのメンバー資格を他に譲渡すること(相続を含みます)はできません。

第21条(休会)

(1) 「会員」は、各月の10日までに乙に所定の休会届を提出することにより、翌月から休会する
ことができます。乙の事務手続き上、10日を過ぎた場合は翌々月扱いになります。
(2) 一回の届出による休会期間は1ヶ月から6ヶ月間までとし、休会費は乙の定める金額とします。
休会最終月の10日までに休会期間の延長を希望する場合は、再度休会届を提出することにより延長が可能です。(最長、1回につき連続1年間まで)

第22条(退会)

「会員」は、各月の10日までに乙に所定の退会届を提出することにより、その月末限りで退会することができます。電話等口頭での退会は受け付けません。10日を過ぎた場合は、乙の事務手続き上、翌月末日扱いになります。なお、乙が退会届を受領しない限り会費支払義務は発生するものとします。

第23条(休業)

乙は、原則として毎週月曜日・火曜日を定休日及び季節休業とします。また、その定休日及び季節休業のほか、会場整備、その他乙の都合により休業することがあります。なお、休業に関してのお知らせは原則として2週間前までにホームページに掲示します。ただし、緊急の事態が発生した場合には、あらかじめ掲示することなく一部または全部のサービスを休業することができるものとします。

第24条(サービスの廃止・利用制限等)

乙は、次の事由により乙の一部または全部のサービスまたは臨時休業することができます。
(1) 台風その他異常気象、風水火災害、地震、近隣の事故等で乙の業務遂行に支障があるとき。
(2) サポート会員施設の改造または補修工事実施のとき。
(3) 法令の制度改廃、行政指導、社会情勢、経済状況の著しい変化があったとき。
(4) サービスの使用権限が消滅する等運営に影響が生ずる事情が発生したとき。
(5) その他閉鎖または臨時休業の必要があると認められるとき。

第25条(メンバーの利用及び事故)

(1) メンバーは、自己の責任と危険負担において、他のメンバーと協調して、乙のサービスを利
用するものとします。
(2) 乙は、メンバーが乙のサービス利用中に生じた盗難、怪我その他の事故について、
乙は、責任は負いません。メンバー同士の乙内外でのトラブルについても同様とします。
(3) メンバーは、乙において、法律違反に該当する行為及び危険行為は行ってはならないものと
します。また、乙の事前の書面による承諾なしに、他の利用者に対する勧誘行為を行ってはならないものとします。

第26条(責任事項)

メンバーは、乙がメンバー制であることを認識し、同伴したビジターの乙サービス参加における行為、乙に対する支払い及び事故等一切につき、連帯責任を負うものとします。

第27条(変更事項)

メンバーは、住所または連絡先等入会申込書記入事項に変更のあった場合は速やかに所定の書面で届け出るものとします。

第28条(諸費用の改定)

乙は、本規約に基づいてメンバーが負担すべき諸費用を、社会情勢・経済状況の変動等を参考にして改定することができます。この場合、乙は改定日の1ヶ月以上前までに当社ホームページにてメンバーに告知するものとします。

第29条(細則)

本規約に定めていない事項及び業務遂行上必要な細則は乙が定めるものとします。

第30条(改定)

本規約の改定及び変更は乙により為されるものとし、その効力は当該改定及び変更時に在籍する全てのメンバーに及ぶものとします。なお、乙が本規約の改定及び変更を行うときは改定日の1ヶ月以上前までにその内容を当社ホームページにてメンバーに告知するものとします。

第31条(紛争)

メンバーと乙との紛争は、双方の誠実な協議にて解決する事を基本とします。
本契約に規定なき事項又は契約上の疑義については、両当事者間で誠意をもって協議決定ないしは解決するものとする。
万が一協議の整わざる場合は、半田地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第32条(附則)

本規約は2018年4月1日より施行します。

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ラコントル(以下当社)では、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。

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e-mail. racontol@jcta.ne.jp
ラコントル  法務部 横田